2013-06-13 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕 若干説明になりますけれども、簡潔に申し上げたいと思いますが、この特別対策、これは漁業者の経営改善の取組を下支えをするということで、一つとして、漁業者と国が毎年度積立てを行い、原油価格が補填基準を超えた場合に上昇分の二分の一を国が負担をする現行の漁業経営セーフティーネット構築事業。
〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕 若干説明になりますけれども、簡潔に申し上げたいと思いますが、この特別対策、これは漁業者の経営改善の取組を下支えをするということで、一つとして、漁業者と国が毎年度積立てを行い、原油価格が補填基準を超えた場合に上昇分の二分の一を国が負担をする現行の漁業経営セーフティーネット構築事業。
〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕 今、遡って、言うならば、これまでの二月からの分について高騰分をどうするのかという話でございましたけれども、この補填金の支払というのは、先ほど私、先に答弁させていただきましたように、本事業の加入が大前提になっているということでございまして、加入する前の過去の高騰時に遡って補填金を支払うことは、これはできないということを改めて御答弁させていただきます。
〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕 こういったことにつきましては、私どもとしては森林総合研究所の研究者と打合せを重ねた上で検討してきているところでございまして、造林用の種苗、苗木でございますけれども、を生産する上での遺伝的な多様性というものは確保できるんではないかというふうに考えているところでございます。
〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕 こういった経費でございますけれども、こういった原木の確保に必要な経費でございますけれども、こういったものについては基本的にいわゆる賠償の対象となるというふうには考えておりますけれども、こういった場合のいわゆる原木の購入者の方々に対しても、シイタケの生産の継続を早急に支援する必要があるということで一部助成させていただいておりますけれども、基本的には賠償ということでお
〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕 操作性が悪い、重い、しかも値段が高いということで、刺し網というのはそんなにたくさんの人数が船に乗っていくわけじゃありませんから、割とメーンの漁業があって、その合間合間でやっていっているというふうにも言えるんですけれども、ニシン刺し網はそれを集中的にやりますが、そういう観点から言うと、この強化刺し網というのは漁師からすると非常に使いづらい、結論から言うとそうなります
〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕 その上での答弁をさせていただきたいと思いますけれども、このトドの捕獲頭数について、議員から今御指摘のとおり、五年間で捕獲できる上限、これは科学的な根拠に基づいて算出をしているということがございます。
〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕 林野庁の試算では、丸太の販売価格、これ平成二十二年の実績で一立米当たり九千二百円という、ここを前提に置いているというふうにも承知をしているわけでありますけれども、実際、素材価格というのは低落傾向にあるわけでありまして、そうしたことも含めて考えていくと、この債務返済の見通しというのは一体どうなっていくのか、この辺について伺います。
〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕 農林水産省といたしましても、森林・林業再生プランに取り組んでいるわけでございますけれども、林業の担い手となる現場技能者を確保するというふうなこと、そして段階的かつ体系的に育成をしていくというようなことが大変重要になってきておるところでございます。
〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕 この、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針と、昨年七月。この中では、所得補償制度の導入、そして自給飼料基盤に立脚した酪農及び肉用牛生産への転換ということが述べられているわけであります。ところが、その後に出た基本方針・行動計画では、具体的なこの飼養規模の拡大目標は示されておりません。
公一君 津村 啓介君 手塚 仁雄君 長妻 昭君 鉢呂 吉雄君 藤井 裕久君 藤村 修君 古川 元久君 細野 豪志君 馬淵 澄夫君 石破 茂君 石原 伸晃君 大島 理森君 小池百合子君 谷垣 禎一君 志位 和夫君 参議院 委員長 鴻池 祥肇君 理事 郡司 彰
公一君 津村 啓介君 手塚 仁雄君 長妻 昭君 鉢呂 吉雄君 藤井 裕久君 藤村 修君 古川 元久君 細野 豪志君 馬淵 澄夫君 石破 茂君 石原 伸晃君 大島 理森君 小池百合子君 谷垣 禎一君 志位 和夫君 参議院 委員長 鴻池 祥肇君 理事 郡司 彰
〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕 もちろん、この交付金事業の採択に当たりましては、アグリガイアシステムから申請された事業実施計画書を、千葉県がまず計画の妥当性、事業の収支等について確認、審査した上で、これは交付金事業でありますので、千葉県の計画として関東農政局に提出され、関東農政局において審査を行ったところであります。
〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕 それが、今、大手コンビニのエコのキャンペーンに使われたのじゃないのというようなお話ですが、私はコンビニの経営者の方々ともいろんなお話はするのですが、もっと真摯な考え方を持ってやっていらっしゃるなという認識は私自身強く持ったところでございまして、その辺りもお互いによく認識を共有しながら、この食品残渣の減殺、そしてまた、ひいては自給率の向上につながることでもございますので
〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕 他方、平成十五年に食品衛生法が改正になりまして、十六年の四月から適用になったんでございますが、食品事業者一般について、自分の原材料がどこから入ってきたのか、そして製品をどこへ出すのかという、いわゆる入出庫の記録という非常にベーシックな記録の作成、保存の努力義務が食品事業者に課せられたわけでございます。
〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕 それからもう一つは、加工食品という形を取ることが多いのですが、外国からいろんなものが入ってまいります。そのときに、供給の安定を図ろうとするとどうしてもその仕入先が、あるときはＡ国、あるときはＢ国、あるときはＣ国みたいなことでしょっちゅう変わってしまう。それは常に消費者にちゃんとしたものを提供しようと思うとそういうことにならざるを得ないのだと。
委員会におきましては、二十日武部農林水産大臣から提案理由の説明を、また、参議院農林水産委員長代理者理事郡司彰君から参議院における修正部分の趣旨説明をそれぞれ聴取した後、同日から質疑を行いました。 かくて、昨二十一日質疑を終局し、討論の後、まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案について採決の結果、賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
○堀込委員長 参議院農林水産委員長代理者理事郡司彰君。 ————————————— 農業協同組合法等の一部を改正する法律案の参議院修正 〔本号末尾に掲載〕 —————————————